景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査

九州企業の57.0%が業績に「マイナスの影響」見込む
〜「広告関連・飲食店」を中心に影響広がる〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は初めて。

調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は1857社で、有効回答企業数は761社(回答率41.0%)全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は57.0%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が24.6%、「今後マイナスの影響がある」が32.5%となった。「影響はない」とする企業は20.1%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.0%にとどまった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加し、2月14日の49.2%から2月29日には77.8%まで増加した。新型コロナウイルス感染症の基本方針決定以降は、その傾向が顕著に表れた。特に、「既にマイナスの影響がある」も2月14日の18.7%から2月27日には40.6%まで上昇しており、その後2日間は減少傾向にあるものの、それ以降に大分・宮崎県で感染が確認されたことを考えると不安感はぬぐえない
  3. 3  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「飲食店」と「電気通信」が100.0%で最も高い。以下、「飲食料品卸売」(85.0%)、「飲食料品小売」(83.3%)、「機械製造」(81.3%)が8割台で続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「金融機関」(14.3%)となり最も高かった

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