景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査

日を追って企業の危機意識が高まる
〜 企業の55.3%が業績に「マイナスの影響」見込む 〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

■調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は熊本県223社で、有効回答企業数は85社(回答率38.1%)

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む熊本県内企業は55.3%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が23.5%、「今後マイナスの影響がある」が31.8%となった。「影響はない」とする企業は24.7%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.2%にとどまった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、2月14日の56.5%から新型コロナウイルス感染症の基本方針決定を経て、2月29日には66.7%まで増加した。特に、「既にマイナスの影響がある」も2月14日の26.1%から2月29日には33.3%まで上昇しており、3分の1の企業でマイナスの影響を受けていた
  3. 3  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、建材や機械、出版・印刷などの「製造」が60.0%、繊維・服飾、建材、化学品などの「卸売」が72.0%、自動車・同部品、専門商品などの「小売」が60.0%となった。そのほか「金融」が50.0%、「建設」が46.2%、「サービス」が47.1%、「運輸・倉庫」が40.0%と続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、唯一「金融」となった。また『従業員数別』では、51人〜100人の企業が78.9%、6人〜20人以下の企業の61.9%が「マイナスの影響がある」と回答

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 熊本支店
TEL:096-324-3344 FAX:096-354-4787

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