景気・経済動向記事

山口県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年2月末時点)

「業績へマイナスの影響ある」が5割を超える
〜 3月以降、さらに拡がる可能性高まる 〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な拡がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

■調査期間は2020年2月14日〜2020年2月29日。調査対象は山口県に本社を置く企業201社で、有効回答企業数は108社(回答率53.7%)。

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が52.8%。
    「既にマイナスの影響がある」は22.2%、「今後マイナスの影響がある」は30.6%
  2. 2 「マイナスの影響がある」、規模別では『中小企業』が54.3%、『大企業』は43.8%。
    『中小企業』が『大企業』より10.5ポイントも高く
  3. 3 「マイナスの影響がある」、業種別では『運輸・倉庫』が75.0%で最も高く、『製造』が63.6%、『卸売』が60.0%で続く。最も低かったのは『建設』の40.0%

詳細はPDFをご確認ください

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