景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査

感染拡大で企業の危機意識高まる
〜 企業の68.1%が業績に「マイナスの影響」見込む 〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

■調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は近畿3,937社で、有効回答企業数は1,800社(回答率45.7%)

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は68.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が33.3%、「今後マイナスの影響がある」が34.8%となった。「影響はない」とする企業は15.2%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.7%にとどまった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加し、2月14日の63.4%から2月29日には85.5%まで増加した。新型コロナウイルス感染症の基本方針決定以降は、その傾向が顕著に表れた。特に、「既にマイナスの影響がある」も2月14日の27.9%から2月29日には49.1%まで上昇しており、半数近くの企業でマイナスの影響を受けていた
  3. 3 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「再生資源卸売」「繊維・繊維製品・服飾品小売」「旅館・ホテル」が100.0%で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(92.2%)、「広告関連」(86.7%)、「繊維・繊維製品・服飾品製造」(86.1%)が続く

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