景気・経済動向記事

山形県内新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

日を追って企業の危機意識が高まる
〜 企業の51.2%が業績に「マイナスの影響」と回答 〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンク山形支店では、新型コロナウイルス感染症に対する山形県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

■調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は山形県内252社で、有効回答企業数は127社(回答率49.8%)。

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と回答した企業は51.2%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が19.7%、「今後マイナスの影響がある」が31.5%となった。「影響はない」とする企業は20.5%だった一方で、「プラスの影響がある(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.1%にとどまった。
  2. 2  「マイナスの影響がある」と回答した企業を業界別にみると、『卸売』が82.4%と最も高く、さらに『小売』(60.0%)が続いた。また、マイナスの影響が最も高かった『卸売』では、企業の29.4%で既にマイナスの影響がでていた。『運輸・倉庫』は、今後の悪影響を見込む企業が57.1%となっており、先行きを懸念している様子がうかがえる。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 山形支店
TEL:023-622-4301 FAX:023-622-4415

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