景気・経済動向記事

広島県 企業の休廃業・解散動向調査(2019年)

休廃業・解散は655件、2年ぶりに増加
〜代表者年齢、70歳以上が53.9%を占める〜

はじめに

近年、企業の休廃業・解散による経済的損失が大きいことがクローズアップされている。中小企業庁は、2025年には日本企業全体の3分の1にあたる127万社が後継者不足などで廃業リスクに直面すると試算している。得意先などの休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も散見されるなど、休廃業・解散による影響が広く出始めている。破産などの法的整理に至っていないものの、経営者の高齢化、後継者不在などの理由で廃業したり、事業を休止したりする事業者の動向はどうなのだろうか。

そこで、帝国データバンク広島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、広島県で2010年〜2019年に休廃業、解散などに至った事業者(法人・個人含む)を集計した。

■「休廃業・解散」は、企業の活動停止が確認できた企業の中で、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す。「倒産」とは異なり、官公庁などに「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースなど、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止することが前提。ただし、負債が資産を上回っている疑いのある企業や、いわゆる夜逃げ状態にあり、「倒産」と断定できない企業を含む

■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記簿などで解散が確認できたケースが該当する

調査結果

  1. 1  広島県の2019年の休廃業・解散件数は655件、2年ぶりに増加
  2. 2  種類別、「休廃業」(350件)が22.8%増加。「解散」(305件)も9.7%増加
  3. 3  業種別、6業種で前年を上回る。「建設業」が最多の179件
  4. 4  資本金別、「1000万円未満」が75.0%を占める
  5. 5  業歴別、「30年〜50年未満」が35.3%で最多
  6. 6  売上規模別、「5000万円未満」が75.7%を占める
  7. 7  代表者の年齢別、「70歳以上」が53.9%。高齢化・後継者不在が事業停止の背景に

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株式会社帝国データバンク 広島支店情報部
TEL:082-247-5930 FAX:082-249-1242

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