景気・経済動向記事

2019年長野県内社長分析

県内社長の平均年齢は60.6歳、上昇基調変わらず
〜 前年から0.2歳上昇、都道府県別では9番目の高さ 〜

はじめに

「平成30年版高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口は3515万人に達し、2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されている。高齢化による様々な影響が懸念されているが、企業においても経営者の平均年齢が年々上昇傾向をたどっており、後継者難と重なって円滑な事業承継に支障を来すケースが拡大している。

帝国データバンクでは、企業データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長データを抽出。このうち、長野県内企業に焦点を当て、分析した

調査結果

  1. 1 県内社長の平均年齢は60.6歳、前年から0.2歳上昇
    2019年1月時点における県内の社長の平均年齢は60.6歳。前年を0.2歳上回り過去最高を更新、依然として上昇を続けている。都道府県別では、高い方から9番目だった。
  2. 2 7業種すべてで前年を上回る、7業種中6業種で60歳超える
    県内社長の平均年齢を業種別にみると、「その他」を除く7業種すべてで前年を上回った。また、「建設」(59.8歳)を除く6業種で60歳を超えている。
  3. 3 県内社長のうち長野県出身者が92.5%
    出身地別では、「長野県」が1万7224人(構成比92.5%)と9割を超えた。出身大学別では、「日本大学」(452人)がトップ、地元の「信州大学」(124人)が8位に入っている。

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