業界情報記事

京都府内企業のメーンバンク実態調査(2018年)

調査開始以来、9年連続で京都銀行が首位
〜 京都市内、「不動産」では京都中央信金が首位 〜

はじめに

2018年も引き続き、マイナス金利による貸出金利低下などで、金融機関にとって厳しい経営環境が続いた。上場地銀80行の2018年9月期中間決算では、全体の約7割に当たる55行が減益となった。近畿でも2018年9月中間期で地銀、第二地銀8行のうち7行で本業のもうけを示す実質業務純益(単体)が減益となった。そのため、各金融機関ではITフィンテック化の推進、越境融資など、生き残りに向けた模索が続けられている。

こうしたなか、同年には十八銀行がふくおかフィナンシャル・グループ(FG)の傘下に入る形での経営統合が公正取引委員会より正式に認められた。同グループは2019年4月に経営統合を実現させる見通しで、さらに2020年には長崎県を地盤とする傘下の親和銀行と十八銀行の経営統合を計画している。この統合は、今後同一県内での地銀再編におけるモデルケースとなる公算が大きい。近畿でも2019年4月1日に近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併し、新たに関西みらい銀行が誕生する。今後、地域金融機関では企業との関係構築・深化が一層求められている。

帝国データバンク京都支店では、2018年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業(147万社、特殊法人・個人事業主含む)から、京都府の企業(2万9,731社)がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計・分析した。

なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2017年12月に続き9回目。

■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有している企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして認識する実数とは異なる場合がある。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関をメーンバンクとして集計した

調査結果

  1. 1 府内トップは、調査開始以来9年連続「京都銀行」で、ついで「京都中央信金」「京都信金」が続き、上位3金融機関で全体の7割を占めた。
  2. 2 地域別では、京都市内は「京都中央信金」がトップ、中丹、丹後など府北部は「京都北都信金」がトップとなった。
  3. 3 業種別では、7業種すべてで上位3位を「京都銀行」「京都中央信金」「京都信金」が占めた。6業種で「京都銀行」、「不動産」は「京都中央信金」がトップとなった。

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