2018/9/28

働き方改革に対する九州企業の意識調査

｢働き方改革｣に取り組む意向のある企業が66.1％で全国トップ
～取り組み意向は「勤務時間・制度の多様化」「休日取得の推進」が上位～

はじめに

帝国データバンク福岡支店が9月5日に発表した「人手不足に対する九州企業の動向調査（2018年7月調査）」によれば、九州・沖縄地区（以下、九州）では正社員が「不足している」と回答した企業の割合は54.9％にのぼり、過去最高を更新。全国10ブロックで最も割合が高くなるなど、人手不足が慢性化している。

他方、6月に参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立し、来年4月1日に施行される。「働き方改革」への取り組みは、人材の採用や定着、育成とともに、投資やイノベーションなどによる生産性向上に向けて、今後ますます重要になると考えられている。

そこで、帝国データバンク福岡支店は、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について、九州に本社を置く企業を対象に調査を実施した。なお、本調査は「TDB景気動向調査」（2018年8月調査）とともに行ったもので、働き方改革に関する調査は初めて。

調査期間は2018年8月20日～8月31日、調査対象は1845社で、有効回答企業数は704社（回答率38.2％）。全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。

1 働き方改革に「取り組んでいる」企業の割合は38.9％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（27.1％）を含めた『意向あり』企業は66.1％にのぼった。「取り組んでいる」・『意向あり』企業の割合は、ともに全国10ブロックの最高で、九州企業は「働き方改革」に高い関心を持っている
2 『意向あり』企業が最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」（27.3％）や「人材の定着」（21.9％）が上位
3 「取り組んでいる」企業の具体的取り組み内容は「長時間労働の是正」（80.7％）が最高。「人材育成」（64.2％）、「休日取得の推進」（61.8％）も６割超え。ただし、効果がある（あった）項目については、「長時間労働の是正」（26.3％）が最高だが、取り組みと効果の間には大きな開きが生じている
4 『意向あり』企業の今後の取り組み予定は「勤務時間・制度の多様化」（26.0％）が最高。「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答した企業に限ってみると、「休日取得の推進」（39.8％）が最高