景気・経済動向記事

事業承継に関する和歌山県企業の意識調査

事業承継、企業の76.6%が「経営上の問題」と認識
〜 事業承継の実施、企業の4割で5年後の業績にプラス影響 〜

はじめに

中小企業庁は、2017年7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。日本経済が継続的に発展を続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾(のれん)を後の世代に伝えていくことが必要不可欠といわれる。一方で、経営者の高齢化や後継者難が問題となる場合もしばしば指摘されている。

そこで、帝国データバンク和歌山支店では、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

■調査期間は2017年10月18日〜31日、調査対象は和歌山県の企業90社で、有効回答企業数は47社(回答率52.2%)。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果

  1. 1 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が63.8%と半数を大きく超え、「最優先の経営上の問題と認識している」(12.8%)と合わせると、4社のうち3社の割合で企業が事業承継を経営上の問題として認識。「経営上の問題として認識していない」は14.9%
  2. 2 事業承継の計画の有無について、「計画はあるが、まだ進めていない」25.5%、「計画があり、進めている」(10.6%)で、計画がある企業は合計36.1%となった。また「計画はない」企業は25.5%、「すでに事業承継を終えている」企業は27.7%
  3. 3 「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由では、「まだ事業を譲る予定がない」が37.5%で最も高い(複数回答)。次いで「後継者が決まっていない」(25.0%)、「事業の将来性に不安がある」(20.8%)、「自社には不要(必要性を感じない)」(16.7%)が続いた
  4. 4 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」は27.3%だったものの、「影響はなかった」が45.5%。5年後では、「プラスの影響があった」は42.9%に上昇した
  5. 5 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が59.6%で最も高い(複数回答)。以下、「経営状況・課題を正しく認識」(57.4%)、「早期・計画的な事業承継の準備」(53.2%)が5割台で続いた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 和歌山支店
TEL:073-433-3128 FAX:073-422-6190

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