2017/12/6
2017年 中国地方 後継者問題に関する企業の実態調査
後継者不在率70.6％、全国9エリアで2番目に高く
〜 都道府県別､山口が2位､広島が5位､鳥取が6位､島根が7位に 〜
はじめに
高齢化社会が加速度的に進み、企業が経営を継続するうえで、円滑な事業承継がこれまで以上に大きな課題となっている。これまでに培ってきた技術・ノウハウの次世代への伝承が地方経済の発展に不可欠とされる中で、M&Aやビジネスマッチングなど様々な取り組みが拡がりをみせているが、中国地方の後継者問題はどのようになっているのだろうか。
帝国データバンク広島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）および信用調査報告書「CCRファイル」（170万社収録）から、中国地方に本社を置く1万8313社（全業種）を対象に後継者の有無などの実態について調査・分析した。
なお、今回の調査は2016年3月に続いて3回目。
調査結果
- 1 中国地方の後継者不在率は70.6％、全国9エリアで2番目に高く
中国地方の後継者不在率は70.6％、全国平均（66.5％）を上回り、北海道に次いで高く - 2 業種別、『建設業』が74.8％でトップに
『建設業』が74.8％でトップ、5業種で7割超える - 3 売上規模別、『1億円未満』で8割近くが後継者不在
売上規模が小さいほど後継者不在率が高く、『1億円未満』の企業では79.1％に - 4 従業員数別、『10人未満』が最も高い75.4％
従業員数が少ないほど後継者不在率が高く - 5 社長年齢別、『60歳代以上』の52.7％が後継者不在
『60歳代』の社長、57.5％が後継者不在、『70歳代以上』を含めても52.7％が不在 - 6 後継者あり、『子供』が52.0％、『非同族』は上向く
後継者が「いる」企業、『子供』が52.0％、『非同族』は前回調査より上昇 - 7 都道府県別、不在率上位10位に『山口』をはじめ4県がランクイン
『山口県』が2位、『広島県』が5位、『鳥取県』が6位、『島根県』が7位に
詳細はPDFをご確認ください
