景気・経済動向記事

広島県 人手不足に対する企業の意識調査(2017年10月)

正社員の人手不足50%、過去10年で最も高く
〜 業種別、「運輸・倉庫」「建設」で顕著に 〜

はじめに

12月1日に総務省統計局が発表した労働力調査(2017年10月分・速報)によると、就業者数は6581万人で、前年同月に比べて61万人増え、58ヵ月連続で増加した。正規の職員・従業員数は3485万人で、前年同月に比べて68万人増えた。前年同月を上回るのは35ヵ月連続となった。また、非正規の職員・従業員数は2041万人で、2ヵ月ぶりに前年同月を上回り、前年同月に比べて5万人増えた。一方、完全失業者数は181万人で、89ヵ月連続の減少となった。

厚生労働省が同日発表した全国の2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント増の1.55倍となった。中国地方は、全国10地域別で東海地方と並んで最も高い1.75倍だった。県別では、広島県が全国で3番目に高い1.88倍、岡山県が6番目に高い1.83倍となるなど、5県すべてが前年同月を上回った。また、大卒、高卒の就職内定率も大幅に改善、転職市場も活況を呈するなど、雇用環境は好転し、景気回復による企業の業績改善に加えて少子高齢化、生産労働人口の減少が続くなかで人手不足の状況が深刻化しつつあるといえる。

この状況を踏まえ、帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2017年10月18日〜31日。調査対象は472社で、有効回答企業数は241社(回答率51.1%)。

調査結果

  1. 1 「正社員が不足している」と回答した企業は50.0%、過去10年で最も高く
    規模別、『中小企業』の51.4%が不足感、『大企業』より6.1ポイント高く
    業種別、『運輸・倉庫』の66.7%、『建設』の62.9%が不足感
  2. 2 「非正社員が不足している」と回答した企業は33.5%、過去10年で3番目に高く
    規模別、『大企業』の34.7%が人手不足、『中小企業』より1.6ポイント高く
    業種別、『金融』『小売』で人手不足が5割超える

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