景気・経済動向記事

後継者問題に関する長野県内企業の実態調査

県内企業の3分の2近くが後継者不在
〜 現社長が同族継承で就任した企業では7割以上に及ぶ 〜

はじめに

中小企業の事業承継が国家的な問題に浮上している。経済産業省の推計によれば、後継者問題などによる中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて集中的にこの問題に取り組む姿勢をみせている。

帝国データバンクが先般行った「事業承継に関する長野県内企業の意識調査」によると、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業の構成比は76.0%。一方、実際に事業承継計画を「進めている」のは28.4%にとどまるなど対応の遅れも明らかとなっている。

事業承継の根本と位置づけられる後継者問題。今回、企業概要データベース「COSMOS2」(全国147万社収録)及び信用調査報告書ファイル(同170万社収録)から、後継者の実態について分析可能な県内企業6187社を対象として、2017年10月時点における後継者の有無や属性などについて調査した。

調査結果

  1. 1 「後継者あり」は34.8%、「後継者不在」は65.2%
    後継者の実態について分析可能な6187社のうち、「後継者あり」は2152社(構成比34.8%)にとどまったのに対し、「後継者不在」は4035社(同65.2%)と3分の2近くに達した。
  2. 2 社長の年齢が60代でも51.7%が「後継者不在」
    後継者不在率を社長の年齢別にみると、年齢が高くなるに連れて低下しているものの、「60代」(51.7%)で半数を超え、「70代」(38.9%)でも4割近くに及んでいる。業種別では、「サービス業」(69.8%)、「建設業」(69.6%)、「小売業」(69.5%)が僅差で並ぶ。一方、年売上高別では、規模が小さいほど不在率が高くなっている。
  3. 3 現社長が同族継承により就任した企業の70.4%が「後継者不在」
    現社長の就任経緯は、「同族継承」が48.4%、「創業者」が31.2%と、両者合計で8割近くに及んでいる。それぞれの後継者不在率は、「同族継承」が70.4%、「創業者」が66.8%と高く、両者が全体の後継者不在率を高める形となっている。

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