景気・経済動向記事

人手不足に対する山梨県内企業の動向調査(2017年10月)

正社員不足、過去最高の41.0%に上昇
〜 大企業の不足感が大幅増 〜

はじめに

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

■調査期間は2017年10月18日〜31日、調査対象は山梨県内企業200社で、有効回答企業数は85社(回答率42.5%)

調査結果

  1. 1 正社員が不足している企業は41.0%と4割超となり、3カ月前(2017年7月)から11.7ポイント増、1年前(2016年10月)から9.5ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「運輸・倉庫」「その他」「建設」が上位にあがった。規模別では、大企業ほど不足感が高く、前回調査よりも大幅増となった
  2. 2 非正社員では企業の33.3%が不足していると感じている(3カ月前比7.9ポイント増、1年前比8.3ポイント増)。業種別では「運輸・倉庫」「建設」「小売」で高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

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