景気・経済動向記事

2017年 後継者問題に関する埼玉県内企業の実態調査

後継者不在が71.3%
〜 埼玉県の後継者不在率は全国8番目に高い水準 〜

はじめに

中小企業の事業承継が国家的な問題として認識され始めている。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢をみせている。

帝国データバンク大宮支店では、企業概要データベースCOSMOS2(147万社収録)および信用調査報告書ファイル(180万社収録)から、2015年以降の後継者の実態について分析可能な1万3969社を対象に、後継者の決定状況や後継者不在率などについて調査した。

■後継者“不在”には、「いない」のほか、「未定」「未詳」を含む

調査結果

  1. 1 埼玉県内企業の71.3%が「後継者不在」。全国の66.5%と比べ4.8ポイント高く、47都道府県のなかで8番目に高い不在率。
  2. 2 後継者ありの属性については、「子供」が1750社(構成比43.6%)で最多、次いで「非同族」が973社(同24.2%)、「親族」が902社(同22.5%)。
  3. 3 業種別の後継者不在率では、「建設業」が76.7%で最も高く、次いで「サービス業」76.2%、「小売業」75.0%。
  4. 4 年商別の不在率では、年商が大きくなるにつれて不在率が低下していく傾向に。
  5. 5 代表者年齢別の不在率では、年代があがるごとに不在率が低下していく傾向に。ただ、「60歳代」で6割弱、「70歳代」で5割弱が後継者不在。
  6. 6 代表者就任経緯別の不在率では、「創業者」が73.4%で最も高く、「買収」が72.5%。「出向」は34.8%と非常に低い。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店情報部
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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