景気・経済動向記事

事業承継に関する埼玉県企業の意識調査(2017年)

事業承継、企業の75.7%が「経営上の問題」と認識
〜 事業承継実施企業の35.3%で5年後の業績にプラス影響 〜

はじめに

中小企業庁は、7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。日本経済が継続的に発展を続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾(のれん)を後の世代に伝えていくことが必要不可欠といわれる。一方で、経営者の高齢化や後継者難が問題となる場合もしばしば指摘されている。

そこで、帝国データバンク大宮支店は、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

■調査期間は2017年10月18日〜31日、調査対象は埼玉県に本社を置く企業955社で、有効回答企業数は384社(回答率40.2%)。

調査結果

  1. 1 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が60.9%と6割を超え、「最優先の経営上の問題と認識している」(14.8%)と合わせると、約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識。「経営上の問題として認識していない」は16.7%。
  2. 2 事業承継の計画の有無について、「計画はない」が25.8%で最も高い。次いで、「計画はあるが、まだ進めていない」(24.7%)、「計画があり、進めている」(24.5%)が続き、計画がある企業は合計49.2%となった。「すでに事業承継を終えている」企業は15.6%。社長の年齢が上昇するにつれて、計画を進めている企業の割合は増加する。
  3. 3 「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由では、「後継者が決まっていない」が40.7%で最も高い(複数回答)。次いで「まだ事業を譲る予定がない」(37.1%)、「事業の将来性に不安がある」(17.0%)、「自社株など個人資産の取扱い」(16.0%)が続いた。
  4. 4 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」は30.8%だったものの、「影響はなかった」が50.0%で半数に。5年後では、「プラスの影響があった」は35.3%に上昇した一方、「マイナスの影響があった」は8.8%に低下。
  5. 5 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が63.3%で最も高い(複数回答)。以下、「早期・計画的な事業承継の準備」(44.0%)、「経営状況・課題を正しく認識」(41.4%)、「早めに後継者を決定」(41.1%)が4割台で続いた。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店情報部
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向