景気・経済動向記事

事業承継に関する静岡県内企業の意識調査

事業承継、企業の72.8%が「経営上の問題」と認識
〜 事業承継実施、企業の3割が翌年度の業績にプラス影響 〜

はじめに

中小企業庁は、7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。日本経済が継続的に発展を続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾(のれん)を後の世代に伝えていくことが必要不可欠といわれる。一方で、経営者の高齢化や後継者難が問題となる場合もしばしば指摘されている。

そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2017年10月18日〜31日、調査対象は静岡県内企業567社で、有効回答企業数は291社(回答率51.3%)。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果

  1. 1 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が60.8%と最多で、「最優先の経営上の問題と認識している」(12.0%)と合わせると、7割以上の企業が事業承継を経営上の問題として認識。「経営上の問題として認識していない」は19.9%。
  2. 2 事業承継の計画の有無について、「計画はない」が32.0%で最も高い。次いで、「計画があり、進めている」(22.3%)、「計画はあるが、まだ進めていない」(21.0%)が続き、計画がある企業は合計43.3%となった。「すでに事業承継を終えている」企業は15.8%。
  3. 3 「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由では、「後継者が決まっていない」が43.5%で最も高い(複数回答)。次いで「まだ事業を譲る予定がない」(31.2%)、「自社には不要(必要性を感じない)」(16.2%)、「自社株など個人資産の取扱い」(15.6%)が続いた。
  4. 4 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」は29.3%、「影響はなかった」が46.3%。5年後では、「プラスの影響があった」は20.0%、「影響はなかった」40.0%で共に低下。
  5. 5 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が61.5%で最も高い(複数回答)。

詳細はPDFをご確認ください

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