景気・経済動向記事

茨城県内企業における喫煙に関する意識調査

企業の20.1%が「全面禁煙」、「完全分煙」も6割近く
〜 全面禁煙実施で「業績に影響なし」と考える企業は7割超 〜

はじめに

2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働省は喫煙に関して一層の規制強化を立案している一方、緩やかな規制にとどめるべきなどの反対意見も出ている。

そこで、帝国データバンクは、企業における喫煙などに関する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年9月調査とともに行った。

■調査期間は2017年9月15日〜30日、調査対象は茨城県内企業370社で、有効回答企業数は144社(回答率38.9%)。

調査結果

  1. 1 事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が59.0%で最も高い割合となった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は20.1%と企業の5社に1社が実施。以下、「不完全分煙」(10.4%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.6%)、「時間制分煙」(2.8%)が続いた。
  2. 2 事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が54.1%で突出して高い。次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」(36.8%)、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」(18.8%)、「業務の改善・効率化につながった」(10.5%)が上位にあがった。
  3. 3 今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について、自社の業績に「影響はない」とする企業が70.1%で最も高かった。「プラスの影響がある」(7.6%)や「マイナスの影響がある」(11.8%)はいずれも1割前後にとどまった。
  4. 4 業種別にみると、「プラスの影響がある」のは、「繊維・繊維製品・服飾品製造」「紙類・文具・書籍卸売」、「各種商品小売」「電気機械製造」「化学品製造」などが高い。「マイナスの影響がある」では、「メンテナンス・警備・検査」、「各種商品小売」「情報サービス」「専門商品小売」「運輸・倉庫」が上位となった。

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