2016/6/21

長崎県内の「休廃業・解散」動向調査（2015年度）

「休廃業・解散」は2年連続増加
〜　 「70歳以上」の代表者は35％超え 〜

はじめに

2015年度の九州・沖縄地区（以下、九州）の企業倒産件数（法的整理のみ、負債1000万円以上）は、637件と４年連続で減少。建設業と製造業は増加に転じたものの、中小企業金融円滑化法の期限到来後も金融機関による返済条件緩和等による支援が継続され、「倒産」件数は抑制された状態が続いている。

こうした政策的な支援により「倒産」件数は減少しているが、業況が大幅に悪化する前に活動を停止したり、後継者難により事業継続を断念するような「休廃業・解散」の動向にも注目が集まっている。

帝国データバンク長崎支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、2003〜15年度の間に休業、廃業、解散に至った長崎県内の事業者（法人、個人含む）を集計・分析した。

なお、同様の調査は2012年7月に続いて2回目。

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない。

■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認。

■「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース。

調査結果

1. 12015年度の「休廃業・解散」件数は266件で、前年度（233件）に比べて14.2％増加した。増加は2年連続。
2. 2業種別では、「建設業」（95件）が最多。
3. 3代表者年代別では、『70歳以上』35％強を占める。

詳細はPDFをご確認ください