景気・経済動向記事

特別企画 :中国地方 2016年度業績見通しに関する企業の意識調査

「増収増益」見通し25.7%、2年連続の低下
〜 下振れ要因、「個人消費の一段の低迷」「中国経済の悪化」が上位に 〜

はじめに

2012年12月に第二次安倍政権がスタートして3年余りが経過した。これまで進められてきたアベノミクス政策で、円安誘導による輸出関連企業の業績回復や株価の上昇に加え、低金利継続による企業の設備投資意欲が高まり、消費税率引き上げ後の反動はあったものの、2015年末までは概ね持ち直しの動きが続いてきた。しかし、こうした状況が2016年初から一転、世界的な景気の悪化を反映して株価が下落、円高も進行し、日銀によるマイナス金利導入後も大きな流れは変わらず、先行き不安が一時的に強まった。このような状況のなか、中国地方の企業の2015年度実績はどのような結果だったのだろうか。また、2016年度の業績をどのように予想しているのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、2016年度の業績見通しに関する企業の意識について調査した。調査期間は2016年3月17日〜3月31日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1206社で、有効回答企業数は598社(回答率49.6%)。

調査結果

  1. 1 2015年度の業績実績、「増収増益」が構成比26.2%、2年連続の低下
  2. 2 2016年度の業績見通し、「増収増益」が構成比25.7%、2年連続の低下
  3. 3 業績の上振れ要因、「個人消費の回復」「公共事業の増加」が上位に
  4. 4 業績の下振れ要因、「個人消費の一段の低迷」「外需(中国経済の悪化)」が上位に
  5. 5 アベノミクスの成果に対する評価、平均63.7点、前回調査より2.0点低下

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 広島支店
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