景気・経済動向記事

特別企画 : 長野県内「特別清算」動向調査(2006年度〜2015年度)

10年間で58件が申請、平均負債額は全倒産の2倍以上
〜 事業再生計画の中でも活用、宿泊施設やスキー場の適用目立つ 〜

はじめに

倒産集計の対象となる法的整理には「破産」「民事再生法」「会社更生法」「特別清算」がある。この中では「破産」が圧倒的に多く、2015年度(2015年4月〜2016年3月)における県内の倒産でも全体の93.2%を占めている。「特別清算」は「破産」と同じく清算型の手続き。ただ、適用・手続き面などでは「破産」と異なる点も多く、近年は事業再生スキームの中に位置づけられ、事業を新会社に譲渡し、特定の負債だけを残した旧会社を清算する際に活用されるケースも増えてきた。

帝国データバンクでは今回、過去10年間(2006年度〜2015年度)に長野県内で特別清算を申請した企業を対象とした調査を実施。申請企業数の推移、業種別や負債規模別、さらに倒産全体の中での特徴点などを分析した

調査結果

「特別清算」は10年間で58件、負債総額は396億700万円
2006年度〜2015年度の10年間において、県内で「特別清算」を申請した企業は58件、負債総額は396億700万円だった。倒産全体に占める比率は件数が4.4%、負債が9.4%。

1件平均の負債は6億8300万円、全倒産の2倍を超える
10年間の「特別清算」58件の平均負債は6億8300万円。同期間における全倒産の平均負債は3億1900万円で、「特別清算」は全倒産の2.1倍と2倍を超えている。

業種別では「サービス」が最多、細分類別では「旅館・ホテル」が9件
業種別では、件数・負債とも「サービス」(16件・116億6300万円)が最多となった。「サービス」の中には「旅館・ホテル」9件が含まれている。一方、「運輸・通信」に属する「索道業」(スキー場)も5件が該当しており、観光関連企業の多さが目を引く。

申請件数は「民事再生法」の56件を上回る
再建型法的手続きである「民事再生法」の適用を申請した企業は、10年間で56件。以前は「民事再生法」の方が多かったが、ここ数年「特別清算」が件数を伸ばし、58件と逆転している。

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