景気・経済動向記事

特別企画 : 2016年度 栃木県内企業の雇用動向に関する意識調査

正社員採用予定企業、66.3%と高水準
〜 非正社員の採用予定企業は2年連続で減少  〜

はじめに

人手不足が深刻化するなか、栃木労働局が発表した2016年2月の有効求人倍率は1.11倍と、前月比0.04ポイント下回った。トレンドとしては改善傾向と言われている雇用環境だが、一部では厳しさが見えているという声も聞かれはじめ、弱含む景況感と相まって不安要素となりつつある。実際、県内における正社員の有効求人倍率は0.78倍にとどまり、パートタイムの1.55倍がカバーしている構造は、本来の雇用実態のイメージとはかけ離れたニュアンスではないだろうか。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、2016年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年2月調査とともに行った。

■調査期間は2016年2月16日〜29日、調査対象は県内企業256社に対して行い、104社から有効回答を得た(回答率40.6%)。

調査結果

  1. 1 正社員の採用予定があると回答した企業の割合は66.3%と、3年連続で増加を示した。過去9年間では最高値を示したことになる。規模別で見ると、大企業が前年比3.0ポイント減少の87.5%、中小企業は60.0%と前年比6.3ポイント増加した。
  2. 2 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は49.0%と2年連続で減少した。他方、採用予定のない企業は40.4%と前年比1.3ポイントの減少を示した。非正社員の採用動向はリーマン・ショック後に急減したのち回復傾向を示していたが、ここにきて非正社員の採用はやや頭打ちといった傾向が表れてきた。
  3. 3 より良い人材を採用するために行っている取り組みでは、「自社採用ホームページの公開」が最も多い33.7%。続いて「募集方法・内容を多様化」が32.7%、「福利厚生制度の充実(特別休暇など)」が26.0%、「分煙、禁煙の実施」が25.0%の順であった。企業は募集方法・内容の多様化や福利厚生制度の充実などソフト面を強化することを重視している。
  4. 4 採用に関して望ましい選考活動の開始時期については「分からない」「選考活動の開始時期は関係ない」という認識の企業が多いものの、従来の選考活動開始時期であった「4月」が望ましいとする企業が17.3%となった。次いで、現在の2017年卒の選考活動開始時期である「6月」と、2016年卒の解禁日と同時となる「3月」が続いた。

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