2015/6/23
特別企画 :第6回多摩地区の休廃業・解散動向調査
2014年度の休廃業・解散は361件
はじめに
2014年度（2014年4月〜2015年3月）の多摩地区の企業倒産件数（法的整理、負債1000万円以上）は、209件と対前年度比で25.1％の減少となった。公共工事に支えられ建設業の倒産が大幅に減少したほか、中小企業金融円滑化法の期限到来後も金融機関の支援が継続していることで、倒産の抑制状態が続いた結果である。このように政策的な支援により「倒産」という形で“ハードランディング”した企業が減少している一方、事態が大幅に悪化する前に企業活動を停止した、“ソフトランディング”に類型される「休廃業・解散」の動向にも注目が集まっている。
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、2006〜2014年度の間に休廃業・解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計、分析した。本調査は今回で6回目。
■ 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終える ケースを含む）。
■ 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認。
■ 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されない。
調査結果
- 1 種類別では「休廃業」が４年ぶりの減少
- 2 業種別では、製造業、卸売業、不動産業が2006年度以降の最少件数を更新
- 3 資本金別では、1000万円未満が5割超
- 4 法人格別では、株式会社の構成比が最多だが半数割れ
- 5 代表者年代別では「70代以上」が5割超
- 6 地区別では、八王子市、町田市、調布市のトップ3は前年度と不変
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