景気・経済動向記事

特別企画 : マイナンバー制度に対する神奈川県内企業の意識調査

マイナンバー制、県内企業の9割超が認識も対応進まず
〜 コスト負担は1社平均約114万円と推計  〜

はじめに

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年4月調査とともに行った。

■ 調査期間は2015年4月16日〜30日、調査対象は神奈川県内1030社で、有効回答企業数は454社(回答率44.1%)

調査結果

  1. 1 マイナンバー制度について、県内企業の9割超は何らかの形で同制度を認識し、「内容も含めて知っている」という県内企業は半数程度に止まった。同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」などマスコミ媒体を通じて入手している
  2. 2 マイナンバー制度への対応を進めている(あるいは完了した)県内企業は2割弱にとどまる。県内企業の64.8%は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は8.4%にとどまっている。対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が約半数を占め、「基本方針・取扱規程等の策定」、「従業員への周知方法の検討」が続く
  3. 3 マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約114万円と推計される。従業員数が多くなるにしたがって高まる傾向で、1,000人超の企業では約875万円の負担を想定している
  4. 4 法人番号制度、県内企業の約4割が「言葉だけ知っている」。特に、従業員数が5人以下の県内企業では半数超が「知らなかった」と、法人番号制度自体を認識せず

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 横浜支店
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