2015/5/29
特別企画 :広島県 2014年度 企業の休廃業・解散動向調査
休廃業・解散は808件、倒産件数の4.1倍に
〜 代表者年齢、70歳以上が4割近くに 〜
はじめに
広島県の2014年度の企業倒産は、2年ぶりに件数が減少し、抑制傾向がより鮮明となった。その背景には、中小企業金融円滑化法が終了して2年が経過しても、今なお資金繰りの厳しい状況にある中小企業に対して返済猶予が続いている金融環境がある。公共投資が増加した建設業者をはじめ、円安で業界環境が好転した輸出関連の製造など、幅広い業種で持ち直しの動きを見せる企業がある一方で、後継者難や代表者の高齢化に起因して事業の継続が難しくなっている企業も多く存在する。業種、企業間の格差が広がる中で新陳代謝は進んだのだろうか。
そこで、帝国データバンク広島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、広島県で2009年度〜2014年度に休廃業、解散などに至った事業者（法人、個人含む）を集計した。
■ 「休廃業・解散」は、企業の活動停止が確認できた企業の中で、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース
■ 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す。「倒産」とは異なり、官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースなど、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止することが前提。ただし、負債が資産を上回っている疑いのある企業や、いわゆる夜逃げ状態にあり、「倒産」と断定できない企業を含む
■ 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散が確認されたケースが該当する
調査結果
- 1 広島県の2014年度の休廃業・解散件数は808件。2014年度の倒産件数（194件）の4.16倍に
- 2 種類別、『休廃業』（565件）が3.1％増加。『解散』（243件）は15.9％の減少
- 3 業種別、8業種中4業種で前年度を下回る。『建設業』が最多の284件
- 4 代表者の年齢別、『70歳以上』が38.3％。高齢化・後継者不在が事業停止の背景に
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