2015/5/25
特別企画 :中国地方 マイナンバー制度に関する企業の意識調査
4月時点、「何も対応していない」が6割超える
〜 企業版マイナンバー、「法人番号制度」への理解もこれから 〜
はじめに
2016年1月に運用の始まるマイナンバー制度。5月21日には、衆院本会議で全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の適用範囲を預金口座や予防接種の記録などに広げるマイナンバー法改正案が賛成多数で可決され、6月中に成立する見通しとなるなど、政府では本格運用に向けての準備を進めている。
この制度が本格導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から国民一人ひとりへ固有の12桁の番号「マイナンバー」の通知が開始される。企業にとっては、2016年1月からの開始に向けて、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度へ対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が必要となってくる。
こうした状況を踏まえて、帝国データバンク広島支店では、4月時点での企業のマイナンバー制度に対する認知度や対応状況、見解について調査した。調査期間は2015年4月16日〜4月30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1221社で、有効回答企業数は625社（回答率51.2％）。
調査結果
- 1 マイナンバー制度、9割超が認識するも、内容理解は4割にとどまる
- 2 制度への対応、「予定はあるが何もしていない」が6割超、中小企業ほど高く
- 3 制度への対応内容、「給与システムの更新」がトップに
- 4 制度導入に伴うコスト負担、「10万円以上50万円未満」が最多、平均コストは84万円
- 5 法人版マイナンバー「法人番号制度」、「内容も含めて知っている」は2割にとどまる
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