景気・経済動向記事

特別企画 : 株式上場意向に関する東海4県企業の意識調査

IPO意向「あり」、前年から2割増加
〜 目的は「知名度や信用度の向上」が8割超 〜

はじめに

2014年の新規株式上場(IPO)は80社とリーマン・ショック後の2009年(19社)から5年連続で増加した。2015年も国内株式市場は取引が活発化し、4月には日経平均株価が約15年ぶりに2万円の大台を回復。国内外の投資家からの注目が高まるなか、2015年のIPO件数も前年を上回ることが期待されている。

一方、最近はIPO企業の情報開示姿勢やコンプライアンス面での問題が散見され、上場審査の厳格化の動きも想定されるなど、IPOを検討する企業の今後の動向にも影響が見込まれる。

帝国データバンク名古屋支店では、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)に本社を構える企業438社を抽出しアンケート調査を実施、2015年のIPO動向を探った。

■ 【調査対象】下記(1)〜(3)のうち、いずれかに該当した未上場の438社
(1)前回調査(2014年)において、IPOの意向を確認済み
(2)帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
(3)ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
■ 【調査期間】2015年3月6日〜3月19日
■ 【調査方法】郵送調査
■ 【回答数】157社(回答率35.8%)
■ 【分析対象】IPO意向が「ある」と回答した31社

調査結果

  1. 1 東海4県企業のうち、IPOの意向が「ある」と回答した企業は31社。前回調査(2014年)からは5社増加。全国では、「ある」と回答した企業は359社、前回調査から44社減少した。
  2. 2 IPOの目的について尋ねたところ、「知名度や信用度の向上」が83.9%(複数回答、以下同じ)で最多となり、次いで「優秀な人材の確保」が64.5%、「従業員の士気向上」が54.8%となった。
  3. 3 IPOの市場として想定しているのは「東証マザーズ」が25.8%で最多となった。また、「名証(1部、2部)」が9.7%、「名証セントレックス」が3.2%となり、全国(それぞれ0.8%、0.6%)と比べると高くなっており、地元志向が窺える。
  4. 4 IPOの検討にあたり、とくに強化すべきと考える点について尋ねたところ、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が61.3%(複数回答、以下同じ)で最多となった。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 名古屋支店
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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