景気・経済動向記事

2015年度の雇用動向に関する埼玉県内企業の意識調査

正社員採用、8年ぶりの高水準
〜 企業が活用に注力している人材は若者が最多 〜

はじめに

人手不足が深刻化するなか、2014年12月の全国有効求人倍率は1.15倍と、1992年3月以来22年9カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2014年12月時点で80.3%(大卒)と4年連続で上昇し、リーマン・ショック前の2008年の水準に迫っている。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。

そこで帝国データバンク大宮支店は、2015年度の雇用動向に関する埼玉県内企業の意識について調査を実施した。

■調査期間は2015年2月16日〜28日、調査対象は県内企業854社で、有効回答企業数は374社(回答率43.8%)。なお、埼玉県内の雇用動向に関する意識調査は今回で5回目。

調査結果

  1. 1 正社員の採用予定があると回答した企業は64.2%にのぼり、リーマン・ショック前の2007年度以来8年ぶりに6割を超え、2011年度以降5年連続で改善している。
  2. 2 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は54.8%で3年連続で改善し、2年連続で5割を上回った。リーマン・ショック後に急激な人員整理に直面した非正社員の雇用状況は着実に改善している。
  3. 3 雇用環境の改善時期は、「すでに回復している」と考える企業は6.1%にとどまり、「3年以内」は3割弱となった。他方で「長期的に本格回復する見込みはない」が2割超となった。
  4. 4 2016年春卒業予定者の採用時期が後ろ倒しとなったが、自社の採用活動に「不利になる」と考える企業は7.0%にとどまる。過半数は「影響はない」としている。
  5. 5 企業が活用に注力している人材では「若者」が最多、大手企業ほど「女性」の活躍推進に注力。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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