景気・経済動向記事

2014年静岡県「休廃業・解散」動向調査

静岡県内の「休廃業・解散」件数は740件
〜 倒産の2.6倍、前年より増加 〜

はじめに

「債務者が自主廃業を選択する場合の取引先対応等を含めた円滑な処理等への協力」(金融庁『監督指針』、2011年4月)、「2020 年までに開業率が廃業率を定常的に上回る状態にする」(民主党野田政権下『日本再生戦略』、2012年7月)、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10%台を目指す」(自民党安倍政権下『日本再興戦略』、2013年6月)など、廃業の必要性が近年繰り返し提言されてきた。産業や地域の新陳代謝を促すためである。

マクロ的にみれば、有用な経営資源を移転・集約させることで、地域経済の活性化につながる。しかし、一社一社に目を向けると、業績不振からの脱却がたとえ困難だとしても、簡単に廃業や事業譲渡を選択する経営者は少ない。少しでも長く事業を続けたいという“気持ち”の問題がそこにはある。実際に、(経営資源を相当毀損した状態に至ってから)廃業を決断して残務整理を行っていたが、資産を処分してもすべてを清算できず、破産手続きを申し立てるケースが散見される。

帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」(全国約145万社・静岡県約4万3000社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、静岡県内で2005年〜2014年の間に休業、廃業、解散に至った事業者(法人・個人含む)を集計。倒産件数との比較や、業種別、代表者の年代別、都道府県別にその傾向を分析した。

調査結果

  1. 1 2014年(1月〜12月)の「休廃業・解散」件数は740件で、前年より2件増加。
  2. 2 種類別では、「休廃業」が407件で2年ぶりに増加、「解散」は333件で2年ぶりに減少。
  3. 3 業種別では、「建設業」が全体の3分の1を占めて最多。
  4. 4 代表者を年齢別に見ると「60代」が37.4%で最多。なお、「60代以上」が全体の4分の3を占め、高齢化が進んでいる。
  5. 5 休廃業・解散件数を都道府県別でみると「静岡県」は第11位。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 静岡支店
TEL:054-254-8301 FAX:054-254-6602

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向