景気・経済動向記事

円安に対する神奈川県内企業の意識調査

円安をデメリットと認識する企業が4割超える
〜 円安進行が人件費抑制につながる可能性も  〜

はじめに

円相場は2014年12月に終値で1ドル=120円を突破。同年夏まで100円台前半で推移していた相場は短期間で急激に円安が進行した。2015年に入ってもドル円相場の変動幅は大きく推移している。短期間での想定を上回る為替レートの変動は、海外との直接取引がある企業にとどまらず、間接的に輸入製品、原材料・資源を利用している企業にも大きな影響を与える可能性がある。

そこで、帝国データバンクは、円安に対する企業の意識について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行っている。

■調査期間は2014年12月15日〜2015年1月5日、調査対象は神奈川県1,018社で、有効回答数は466社(回答率45.8%)

調査結果

  1. 1 円安の業績への影響について、42.3%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答。「メリット・デメリットほぼ同等」が30.5%、「メリットの方が大きい」は8.2%と1割に満たなかった。
  2. 2 業界別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、内需型の『小売』、『金融』が50.0%と最も高く、『不動産』(47.8%)が続いた。
  3. 3 業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、『製造』が16.6%と最も高く、『運輸・倉庫』(13.6%)、『サービス』(6.1%)、と続いた。
  4. 4 最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が33.7%(複数回答、以下同)と最も高く、「燃料費等の節約」(26.6%)が続いた。「人件費の抑制」(12.9%)といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている

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