2023/8/25
中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査
中国の日本産水産品「禁輸」
食品輸出700社に影響
「中国向け」割合は平均4割、食品は5割超
はじめに
東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切った。これまで中国政府や香港政府が行ってきた、10都県に限定した水産品や食品の輸入制限から踏み込んだ厳しい内容で、現状では取引正常化のメドが立たない状況が続く。
中国への食品輸出をめぐっては、従前から中国国内で人気の高いナマコなどのほか、日本食ブームを背景に日本産食品の対中輸出が近年大きく拡大してきた。実際に、中国へ直接・間接的に輸出を行う食品関連企業は、対中輸出全9270社のうち700社超におよび、1社あたりの取引における中国向けの割合も50％を超える企業が多いなど、「最大の得意（販売）先」として中国市場の存在感は大きい。そのため、国内の食品輸出業者に加え二次・三次取引などを含めたさらに多くの企業で甚大な影響が及ぶとみられ、国内市場や代替輸出先の確保といった措置が急がれる。
■帝国データバンクの調査報告書データから判明した中華人民共和国（中国）国内の企業（現地法人など）と取引を直接行う企業
なお、中国本土のほか「澳門（マカオ）」「香港（ホンコン）」両特別行政区が対象
■同様の調査は、国内の全輸出企業を調査した2019年以来4年ぶり2回目
調査結果
- 1 日本企業の「対中輸出」9000社、5年前から80％増 食品産業が7.8％を占める
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