2023/3/31
「食品主要195社」価格改定動向調査―23年度家計負担額推計
4月から1世帯「月2000円」 食費負担増の試算
〜 今後の値上げ品目数次第でさらに増加も 〜
はじめに
政府は3月、低所得者世帯向けの現金給付や、LPガス、大規模工場向け電力の負担軽減を柱とした総額2兆円規模の物価高対策を決定した。また、電力大手７社が値上げ申請している電気代も、再エネ賦課金の調整により標準家庭当たり月800円の引き下げを表明しており、エネルギー関連の家計負担軽減策は物価高騰に苦しむ家計に恩恵となりそうだ。ただ、これまでの値上げの影響で、23年2月における消費者物価指数でも、生鮮を除く食料は1976年7月以来46年7カ月ぶりの伸びとなる7.8％の上昇となり、食用油など2ケタの上昇品目も目立つ。これまでのコスト増加分に加え、鶏卵価格や電気代など新たなコスト高に対応する価格転嫁も想定されるなか、2023年通年では22年に続き累計2万品目超えが確実となる見通しで、家計における食費負担は年後半にかけてさらに重くなる可能性が高い。
調査結果
- 1 2023年通年では値上げ累計2万品目超え予想 年後半にかけて家計負担さらに重く
- 2 相次ぐ食品値上げ、家計負担は月2000円増 年間2.6万の負担増に
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