2023/1/23
価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）
コスト100円上昇、転嫁は39.9円 上昇分の6割は企業負担の現状
〜 経費やムダの削減など自助努力でコスト上昇に対応 〜
はじめに
2022年から続く原油・原材料価格の高止まりや為替相場の動向などは、2023年も依然として企業活動に影響を及ぼしている。さまざまな商品・サービスの価格改定が行われるなか、政府は物価高騰に対応する各種施策を打ち出している。さらに公正取引委員会は主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかった企業を公表するなど、価格転嫁の促進を図っている。
そこで、帝国データバンクは、価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年12月調査とともに行った。
■調査期間は2022年12月16日〜2023年1月5日、調査対象は全国2万7,163社で、有効回答企業数は1万1,680社（回答率43.0％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 約7割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、価格転嫁率は39.9％で4割に届かず
- 2 卸売業を中心に価格転嫁が進むも、医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準
- 3 価格転嫁以外の対応策、「自社経費の削減」が58.6％でトップ
- 4 価格転嫁できない理由、取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い
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