2022/11/21
インボイス制度に関する企業の意識調査
インボイス制度、企業の76.6％が『内容を理解』
〜 免税事業者との取引について41.5％が対応に苦慮 〜
はじめに
2023年10月1日から始まる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式である。登録は必須ではないものの、適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。
制度開始直後から仕入税額控除を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請を行わなければならないことから、申請していない事業者は検討・対応が急がれている。
そこで、帝国データバンクは、インボイス制度に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年10月調査とともに行った。
■調査期間は2022年10月18日〜31日、調査対象は全国2万6,752社で、有効回答企業数は1万1,632社（回答率43.5％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 インボイス制度について、企業の76.6％が『理解している』と認識。一方、20.0％の企業が『理解していない』とし、そのうちごく少数の0.3％にとどまるが「言葉も知らない」企業も存在した
- 2 インボイス制度の登録状況については、52.9％の企業が「2022年9月時点までに申請済み」で「2022年10月から2023年3月までに申請予定」（22.6％）と合わせると2022年度中に申請する企業は75.5％となる見込み
- 3 取引先のインボイス制度の登録状況を確認済みの企業は3.8％にとどまった。そのほか、「現在、確認中」が25.4％、「制度開始までに確認予定」が45.8％となった
- 4 制度開始後における免税事業者との仕入れ取引について、経過措置期間においては51.1％の企業が取引を行うと考えている。一方、「分からない」とする企業が41.5％と多くの企業で、対応を決めかねている様子もうかがえた
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