2022/6/3
令和に生まれた企業の動向調査
令和生まれの企業は約40万社
〜 社長の平均年齢は47.8歳、全国平均を12.5歳下回る 〜
はじめに
2019年5月に幕を開けた「令和」になって3年が経過した。しかし、同年末頃から発生した新型コロナの影響によって人々の生活は激変した。一方、企業の経営環境に目を向けると、コロナ関連融資が負担となる中小企業の過剰債務問題だけでなく、ロシア・ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、円安など新たな問題が発生している。
こうしたなか、令和に設立された企業にはどのような傾向がみられるのだろうか。帝国データバンクは、令和に設立された全国の企業について、設立時期や所在地、業種、代表の年齢などについて分析を行った。
■対象は、令和4年（2022年）4月末日現在で帝国データバンクのデータベースに登録されている法人を対象（個人事業者は除く）としている
調査結果
- 1 令和になって新設された企業は全国で39万8749社確認された。設立年別にみると、令和3年が14万4178社で最多。月別では、令和3年4月が1万4527社で最多
- 2 エリア別にみると、「関東」が19万2141社で最多。都道府県別では、「東京」が11万9308社で最も多く、「大阪」（3万8357社）、「神奈川」（2万5719社）が続く
- 3 業種別（大分類）では、「サービス業」（1万2304社）が最多。経営コンサルタント業者（1261社）や受託開発ソフトウェア業者（924社）などの新設が目立った。中分類別では、「職別工事業」（5144社）や「総合工事業」（3004社）など建設業が上位を占めた。新型コロナの影響を大きく受けた「飲食店」は、令和2年（329社）から令和3年（116社）で大きく減少
- 4 社長の平均年齢は47.8歳で全国の社長の平均年齢（2021年60.3歳）を12.5歳下回った。年代別にみると、「40代」（6451社）が最多
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