景気・経済動向記事

【震災から11年】「東日本大震災関連倒産」動向調査(2022年)

被災地企業、「いまも営業」は6割 3社に1社は震災前の売上水準に「届かず」
〜 震災関連倒産、11年累計で2000件超 132カ月連続で発生 〜

はじめに

東日本大震災の発生からまもなく11年を迎える。政府は、震災直後の2011年度からの5年間を「集中復興期間」、さらにその後5年を「復興・創生期間」として集中的な復興事業を推進し、再建に向けた取り組みを進めてきた。

その一方、震災による影響は津波により壊滅的な被害を受けた東北3県の太平洋沿岸部から始まり、国内サプライチェーンの寸断、相次ぐ自粛、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害、取引先の被災による販路の喪失などで直接的に被害を受けなかった企業にも波及して全国各地に拡大。その結果、11年を経た今もなお東日本大震災の影響が残り倒産に至るケースも発生しており、震災により苦境に陥った企業の“復興”には厳しい道のりが続いている。

帝国データバンクでは、東日本大震災から11年を迎えるにあたり、直接的・間接的に震災が影響したことが倒産要因であると判明した企業倒産(負債1000万円以上、個人事業主含む)を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災発生直後の2011年3月から2022年2月末まで、11年の倒産動向について調査を取りまとめた。


■被害甚大地域(被災地):岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」

調査結果

  1. 1 東日本大震災が発生した2011年3月から2022年2月までの11年のうち、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産」は累計2085件に上った。負債総額は累計1兆7189億円となった
  2. 2 東日本大震災発生時点で「被害甚大地域」に本社を置いていた5004社について、2022年2月時点で「事業継続」している企業は3244社(構成比64.8%)を数えた
  3. 3 事業継続が確認できている被災地企業約3000社の売り上げをみると、震災発生後の2011年4月以降、売上高が震災前(2010年度)の水準に「回復した/届いた」企業は全体の65%にとどまり、被災地企業の3社に1社では震災以降の11年間で、1度も売上高が震災前の水準に届いていなかった
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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