2022/3/4
全国「社長年齢」分析調査（2021年）
社長交代による若返り、16.5歳
〜 平均年齢は60.3歳 過去最高を更新 〜
はじめに
内閣府の発表した『令和3年版高齢社会白書』によると「日本の高齢化率は世界で最も高い」とされている。また2022年以降は団塊の世代が後期高齢者になり、事業承継の課題が一段と深刻になるといわれる「2025年問題」まで残り3年となるなど、高齢化の問題は日本社会に重くのしかかり今後さまざまな影響が懸念されている。特に企業においても代表者の平均年齢は年々上昇を続け、2020年には調査開始以来初の60歳超となった。
そこで、帝国データバンクでは2021年12月時点における社長年齢に関する調査を実施した。
■帝国データバンクは企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出し、集計・分析した
調査結果
- 1 2021年の社長の平均年齢は60.3歳（前年比＋0.2歳）で、調査を開始した1990年以降右肩上がりの状況が続き、31年連続で過去最高を更新した
- 2 年代別の割合をみると、「50代」が構成比27.6％を占め最多。「60代」が同26.9％、「70代」が同20.2％で続く
- 3 社長交代率は、3.92％となり低水準の状態が続く。直近2年では改善傾向も、依然として低水準を脱し切れず
- 4 業種別では、「不動産業」が62.4歳で最も高く、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.1歳）、「小売業」（60.3歳）も全体の平均年齢を上回った。また、この4業種のうち、「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が最多、「不動産業」では「70代」が最多
- 5 都道府県別にみると、社長年齢が最も高いのは「秋田県」の平均62.3歳（全国平均比＋2.0歳）。特に東日本において全国平均を上回る地域が目立つ。引き続き“東高西低”の状況が続く
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