景気・経済動向記事

人手不足に対する企業の動向調査(2022年1月)

企業の約5割で人手不足、2020年2月と同水準まで上昇
〜 非正社員は「飲食店」など個人消費関連の業種で高い傾向に 〜

はじめに

2021年12月の有効求人倍率は1.16倍となり、低水準ながらも足元で緩やかな上昇傾向となっている。また、2022年1月に帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の54.6%で2022年度中に正社員の賃金改善が見込まれる一方、その理由として76.6%の企業で「労働力の定着・確保」をあげるなど、今後人手不足が再び企業の懸念材料になるとみられる。
そこで帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2022年1月18日〜2022年1月31日、調査対象は全国2万4,072社で、有効回答企業数は1万1,981社(回答率49.8%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年1月の結果をもとに取りまとめた
■本調査おける全国版データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 企業の47.8%で正社員が人手不足、2020年2月と同水準まで上昇
  2. 2 非正社員は企業の28.0%で不足、「飲食店」は唯一の7割台と厳しい状況が続く
  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部  
TEL:03-5919-9344  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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