2022/2/24
人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）
企業の約5割で人手不足、2020年2月と同水準まで上昇
〜 非正社員は「飲食店」など個人消費関連の業種で高い傾向に 〜
はじめに
2021年12月の有効求人倍率は1.16倍となり、低水準ながらも足元で緩やかな上昇傾向となっている。また、2022年1月に帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の54.6％で2022年度中に正社員の賃金改善が見込まれる一方、その理由として76.6％の企業で「労働力の定着・確保」をあげるなど、今後人手不足が再び企業の懸念材料になるとみられる。
そこで帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
■調査期間は2022年1月18日〜2022年1月31日、調査対象は全国2万4,072社で、有効回答企業数は1万1,981社（回答率49.8％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年1月の結果をもとに取りまとめた
■本調査おける全国版データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 企業の47.8％で正社員が人手不足、2020年2月と同水準まで上昇
- 2 非正社員は企業の28.0％で不足、「飲食店」は唯一の7割台と厳しい状況が続く
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