2022/2/22
上場企業の監査法人異動調査（2021年）
2021年は監査法人の異動が急増
〜 トレンドは「大手から中小」 〜
はじめに
上場企業は業績を確定するにあたって各社の会計監査人（監査法人）の監査を経ているが、問題を抱える企業は監査法人との意見対立などから異動回数が多い傾向がうかがえ、上場企業の動向を確認するうえで、監査法人との関係は重要視されている。
帝国データバンクは2021年（1月〜12月）に会計監査人の異動に関する適時開示を行った国内上場企業について、就任・退任する監査法人の名称、異動理由などについて調査した。
＜調査対象＞
■2021年に「監査法人」「会計監査人」「公認会計士」のいずれかのキーワードをタイトルに含めた異動に関する適時開示を行った国内上場企業を対象とした＜上場投資信託（ETF）の適時開示は調査対象から除外＞
■異動日以降に上場廃止となった企業もカウントの対象とした。同年に複数回異動を発表した企業は複数回（複数社として）カウントした
■EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4法人を「大手監査法人」、仰星監査法人、ＰｗＣ京都監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人の5法人を「準大手監査法人」とし、それ以外を「中小監査法人」とした
調査結果
- 1 2021年（1月〜12月）に会計監査人（監査法人）の異動に関する適時開示を行った上場企業は219社となり、前年（142社）比で54.2％増となった
- 2 規模別異動動向では「大手」から「中小」が92社（構成比42.0％）で最多
- 3 退任した監査法人のうち、７割を大手の四大監査法人が占めた
- 4 「監査報酬の増加」を背景にした異動の割合が64.0％（前年44.0％）で増加傾向に
詳細はPDFをご確認ください
