2022/1/26

企業の価格転嫁の動向調査（2021年12月）

原材料費など仕入単価、企業の64.2％で前年同月と比べ上昇
〜 仕入単価が上昇した企業の半数では、販売単価に転嫁できず 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により海上運賃や、木材や金属などの原材料価格が高騰している。また、レギュラーガソリンの全国平均価格（1リットルあたり）が13年ぶりに170円を超え、政府はガソリン価格の高騰を抑制すべく、石油元売りに対し補助制度を発動することを決定。そうしたなか、今後も原材料価格の上昇による企業への影響が懸念される。
そこで帝国データバンクは企業の価格転嫁の動向について調査を実施した。

■調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は全国2万3,826社で、有効回答企業数は1万769社（回答率45.2％）

調査結果

1. 1　企業の64.2％で前年同月と比べ仕入単価が上昇、リーマン・ショック以来の水準に
2. 2　仕入単価が上昇した企業の半数超で、販売単価への価格転嫁ができていない

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