景気・経済動向記事

企業の価格転嫁の動向調査(2021年12月)

原材料費など仕入単価、企業の64.2%で前年同月と比べ上昇
〜 仕入単価が上昇した企業の半数では、販売単価に転嫁できず 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により海上運賃や、木材や金属などの原材料価格が高騰している。また、レギュラーガソリンの全国平均価格(1リットルあたり)が13年ぶりに170円を超え、政府はガソリン価格の高騰を抑制すべく、石油元売りに対し補助制度を発動することを決定。そうしたなか、今後も原材料価格の上昇による企業への影響が懸念される。
そこで帝国データバンクは企業の価格転嫁の動向について調査を実施した。


■調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は全国2万3,826社で、有効回答企業数は1万769社(回答率45.2%)

調査結果

  1. 1 企業の64.2%で前年同月と比べ仕入単価が上昇、リーマン・ショック以来の水準に
  2. 2 仕入単価が上昇した企業の半数超で、販売単価への価格転嫁ができていない

  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部  
TEL:03-5919-9344  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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