景気・経済動向記事

DX推進に関する企業の意識調査

DXを理解し取り組んでいる企業は15.7%と7社に1社
〜 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題に 〜

はじめに

人工知能(AI)の進化や第5世代移動通信システム(5G)といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。
そこで帝国データバンクは企業のDX推進に関する調査を実施した。


■調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は全国2万3,826社で、有効回答企業数は1万769社(回答率45.2%)
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 DXを理解し取り組んでいる企業は15.7%と7社に1社
  2. 2 取り組んでいる企業では、3社に1社で本格的なDXが進む
  3. 3 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる

  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部  
TEL:03-5919-9344  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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