景気・経済動向記事

上場企業の監査法人異動調査(2021年上半期)

2021年は上半期で173社が異動を発表
〜 大手から準大手・中小への異動が顕著に 〜

はじめに

上場企業は業績を確定するにあたって各社の会計監査人(監査法人)の監査を経ているが、問題を抱える企業は監査法人との意見対立などから異動回数が多い傾向がうかがえ、上場企業の動向を確認するうえで、監査法人との関係は重要視されている。

帝国データバンクは2021年上半期(1月〜6月)に会計監査人の異動に関する適時開示を行った国内上場企業について、株式上場している市場や就任・退任する監査法人の名称、異動理由などについて調査した。

■2021年上半期に「監査法人」「会計監査人」「公認会計士」のいずれかのキーワードをタイトルに含めた異動に関する適時開示を行った国内上場企業を対象とした<上場投資信託(ETF)の適時開示は調査対象から除外>
■(1)退任(予定)会計監査人名、(2)就任(予定)会計監査人名(または一時会計監査人名)、(3)異動日(予定日)の3点が記載された適時開示が行われた時点でカウント(もしくは同3点が判明した時点でカウント)
■異動日以降に上場廃止となった企業もカウントの対象とした※2020年1月と2月に異動を発表した潟Aルファクス・フード・システム(ジャスダック)は2回(2社として)カウントした
■EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4法人を「大手監査法人」、仰星監査法人、PwC京都監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人の5法人を「準大手監査法人」とし、それ以外を「中小監査法人」とした


調査結果

  1. 1 2021年上半期(1月〜6月)に会計監査人(監査法人)の異動に関する適時開示を行った上場企業は173社となり、前年同期(111社)比で55.9%増となった
  2. 2 市場別では「東証1部」(58社、構成比33.5%)が最多となり、以下、「ジャスダック」(52社、同30.1%)、「東証2部」(28社、同16.2%)が続いた
  3. 3 就任した社数が最も多かったのは「太陽有限責任監査法人」、退任した社数が最も多かったのは「EY新日本有限責任監査法人」
  4. 4 規模別異動動向では「大手」から「中小」が73社(構成比42.2%)で最多
  5. 5 異動理由別では「事業規模や監査法人との取引関係に即した監査対応」が139社(構成比80.3%)で最多
  6. 詳細はPDFをご確認ください


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株式会社帝国データバンク 東京支社 情報部
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