景気・経済動向記事

脱炭素社会に向けた企業への影響調査

脱炭素社会の進展、企業の14.8%が自社事業に「プラス」
〜 スマートシティ、企業の4割超がエネルギー関連分野に関心 〜

はじめに

現在、脱炭素社会やスマートシティの構築など、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けた動きが活発化してきている。こうしたなかで、電気自動車(EV)の推進や再生可能エネルギーへの転換などは政府や企業の主要なテーマとして掲げられている。

そこで、帝国データバンクは、脱炭素社会に向けた企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。

■調査期間は2021年6月17日〜30日、調査対象は全国2万3,737社で、有効回答企業数は1万1,109社(回答率46.8%)
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している


調査結果

  1. 1 脱炭素社会の進展について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は14.8%となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は16.1%、「影響はない」は35.0%であった
  2. 2 電気自動車(EV)の普及について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は13.4%となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は14.9%、「影響はない」は40.7%であった
  3. 3 スマートシティに関する興味・関心、「エネルギー、水、廃棄物分野」が42.7%で最高となった(複数回答、以下同)。以下、「防災分野」(32.8%)、「健康・医療・介護分野」(25.5%)、「自動走行・自動配送分野」(25.4%)、「金融分野」(20.0%)が続いた
  4. 詳細はPDFをご確認ください


お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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