景気・経済動向記事

2021年1-3月 全国企業「休廃業・解散」動向調査

休廃業・解散 ホテルなど宿泊業で一転、急増傾向へ
〜 全体では前年同期比1割の減少も、業種により減少傾向に変化 〜

はじめに

企業の休廃業・解散件数は、2020年で約5万6千件を数えた。同年の倒産(7809件)の約7倍で推移したものの、2019年の約6万件を下回り、過去5年間では最も少なかった。政府や金融機関による資金繰り支援・給付金等が奏功し、休廃業・解散の抑制につながった。

一方、2021年に入っても新型コロナウイルスの感染に収束がみられず、再度の緊急事態宣言、休業要請が出される見込みとなっている。売り上げの大幅減が避けられない三度目の緊急事態宣言・休業要請は、対象となる飲食店や小売店、サービス業をはじめ1年以上の我慢を強いられてきた業種・業界にとってはさらに影響が大きい。既に一部の業種では休廃業・解散が前年までと異なって増加傾向に転じており、景況感や需要回復への期待から一転して経営再起への諦めムードが広がることで、事業者の倒産・廃業が急拡大する懸念は拭えない。


■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

  1. 1 2021年1-3月に全国で休廃業・解散を行った企業(個人事業主を含む)は1万3512件(前年同期比9.5%減)となった。同期間では2016年以降で最も少なく、全国の休廃業・解散は前年に引き続き抑制傾向で推移した
  2. 2 業種別では、その他を除く7業種中5業種で前年同期を下回った。なかでも「小売業」(911件)は前年同期比19.7%減と2割近く減少。他方、「運輸・通信業」(188件、前年同期比14.6%増)と「サービス業」(1759件、同0.1%増)の2業種は前年同期から増加した。なかでも、「旅館・ホテル」(46件)では35.3%増と前年同期から大幅に増加した
  3. 詳細はPDFをご確認ください


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