2021/4/19
新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査（2020年度4-12月期決算速報）
20年度決算、全産業平均1％の増収 前年度からは伸び率鈍化、業種別でも明暗
〜 借入金は月商の5倍に拡大、コロナ禍で手元資金確保の動きが目立つ 〜
はじめに
帝国データバンクの調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産は4月時点で既に1300件を超えた。特に、感染第3波や緊急事態宣言の再発出の影響で2020年12月以降は再び急増しており、企業活動へのダメージが再び表面化しつつある。
一方、コロナ禍で収益は悪化したものの、従前から強固な財務体質を築いたことでショックを軽減できた企業、ビジネスチャンスの拡大に成功した企業もあり、新型コロナウイルスがもたらした影響は企業や業種によっても大きく異なる。
■帝国データバンクは、保有する企業財務データベース「COSMOS1」を利用し、2020年度（令和2年度）4~12月期の決算企業約5万4500社（金融・保険を除く）の業績情報から、速報版として2020年度最新の企業収益や財務状況の傾向についてとりまとめた。
■各平均値は上下0.1％のトリム平均値を用いている
調査結果
- 1 2020年4-12月期までの企業業績は、全産業（金融・保険を除く）の対象約5万4500社のうち「減収」となった企業が構成比55.7％で最も多く、前年同時期（38.1％）に比べ17.6pt増加した。業種別でみると、減収企業の割合は製造が7割に迫った。他方、非製造では53.0％となり、20年度の業績は業界によって異なる傾向がみられる。しかし、全産業における前年からの売上高伸び率平均は1.4％のプラスとなり、前年度より鈍化したものの引き続き増加を維持した
- 2 業種毎に前年からの売上高増減率平均をみると、前年から売上高の伸び率が最も高い業種は「電気通信・郵便」で、平均26.0％のプラス。他方で、最も売上高が落ち込んだのは「貴金属製品卸」で、平均17.1％のマイナスとなった
- 3 企業が持つ現預金の余力を示す「現預金手持日数」は全産業で平均96日分となり、前年の75日分に比べて約3週間分増加した。新型コロナウイルスによる国内景気悪化の長期化に備え、手元資金の確保に向けた動きが表れた
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