業界情報記事

宿泊業者の倒産動向調査 (2020年度)

倒産件数は前年度比66.7%増、増加率が過去最高
〜 Go Toトラベルで需要回復するも新型コロナ関連倒産が急増 〜

はじめに

昨年より新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックの延期やインバウンド需要が消失し、観光・宿泊業界は大打撃を受けている。頼みの綱だった「Go To トラベル」も昨年末に停止し、今年1月には再度の緊急事態宣言が発出され、宿泊業者は苦戦を強いられている。特に都市部ではコロナの感染者数の増加に伴い予約のキャンセルが相次ぎ、京都などの人気観光地エリアにおいては客室稼働率が10%台まで低下したホテルもあった。今後は新型コロナの収束がカギを握るが、コロナワクチンの普及などで需要回復となるか、動向が注目されている。

帝国データバンクでは、2000年度以降で宿泊事業を主業とする事業者〈法人・個人事業者、負債1000万円以上、法的整理)〉について集計・分析した。帝国データバンクでは、2000年度以降で宿泊事業を主業とする事業者〈法人・個人事業者、負債1000万円以上、法的整理)〉について集計・分析した。

調査結果

  1. 1 2020年度の宿泊業者の倒産件数は前年度比66.7%増の125件となり、増加率が過去最高となった。また125件のうち、新型コロナウイルスの影響による倒産は72件に上り、全体の57.6%を占めた
  2. 2 業態別では「ホテル・旅館」(117件)が最多となり、前年度比で約1.7倍の増加となった。コロナ禍でインバウンド需要が激減し、緊急事態宣言後に宿泊予約のキャンセルや施設の休業で経営が立ち行かなくなったケースが目立つ
  3. 3 地域別では「中部」(30件)がトップ。「長野県」(10件)など団体旅行やスキー客の減少に新型コロナウイルスが直撃した事例もあった
  4. 4 負債額別では1億円〜10億円が70件となり、全体の56.0%を占めた
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