景気・経済動向記事

2019年日本企業の輸出先調査

輸出先、「アジア」が約8割を占め首位
〜 輸出先国・地域別は「中国」・「米国」・「韓国」の順 〜

はじめに

近年、人口減少にともなう国内市場の縮小が予想されるなか、企業規模を問わず海外マーケットに活路を求めるケースが相次いでいる。2019年に発効した日EU・EPAのほか、世界有数の貿易圏を構成するTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)など、世界最大規模の貿易圏に日本が参加することで、日本企業にとって海外輸出の機会は増えつつある。

他方、米国をはじめとした保護貿易主義的な動きの広がりや英国のEU離脱、中国経済の動向や韓国向け輸出管理の厳格化など、日本を取り巻く輸出環境は変化の兆しを見せており、貿易政策に対する先行きの不透明感が強まっている。


■帝国データバンクは、保有するデータベースから判明した製品やサービスを直接・間接的な輸出を行う企業全約3万5千社のうち、取引先企業の所在地などから具体的な輸出先国・地域が判明した約1万2千社を対象に分析・集計した

■各種地理的区分は、国際連合及び外務省ほかの世界地理区分を参考に分類・集計している

調査結果

  1. 1 企業の輸出先として最も割合が高かった地域は「アジア」(80.3%)。以下、「北米」(26.7%)、「欧州」(19.6%)の順だった。国・地域別では、「中国」が最も多く33.8%。以下、「米国」(25.8%)、「韓国」(20.2%)、「台湾」(18.0%)、「タイ」(12.3%)、「香港」(12.1%)、「シンガポール」(8.0%)の順だった
  2. 2 2カ国以上の複数国・地域への輸出が判明した企業は、輸出企業の42.5%を占めた。このうち輸出先国・地域の組み合わせでは、上位20通りのうち10通りで「米国」が、8通りで「中国」がそれぞれ占め、多くの輸出企業で米中両国を中心に輸出事業を展開していた
  3. 3 日本が締結または締結交渉中である各種貿易協定圏内に向けた輸出では、「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」が66.8%を占め最高。以下、「日中韓・FTA(自由貿易協定)」圏(47.4%)、3位は「日・ASEAN包括的経済連携協定」圏(28.8%)と続く
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 情報統括課
TEL:03-5775-3073  FAX:03-5775-3169

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