景気・経済動向記事

「老舗企業」倒産・休廃業・解散動向調査(2018年度)

老舗企業の倒産・休廃業・解散、465件で最多更新
〜 「呉服・服地小売」が3年ぶり最多 〜

はじめに

日本は世界有数の“長寿企業大国”として知られている。100年に1度と言われるリーマン・ショック後の大不況、東日本大震災を経てなお事業を継続させ、業歴100年以上に達した老舗企業は全国で3万社を超えている。事業環境の変化や数多の経営危機を乗り越え、長年の経験に裏打ちされた有形・無形の教訓や経営資源を蓄積している老舗企業の存在は、経済活動の礎となるのみならず、雇用確保の面から極めて重要であると言われている。

一方、近年はIT化の進展などで加速する事業環境変化への対応や、後継者不在による事業承継が困難となり、退場を余儀なくされた老舗企業もみられている。

帝国データバンクでは、業歴100年以上の「老舗企業」の倒産(法的整理)、休廃業・解散動向について集計・分析した。なお、同様の調査は2018年5月以来2回目。


■老舗企業とは、創業・設立から100年以上経過した企業を指す(個人事業主を含む)

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指す


調査結果

  1. 1 2018年度における業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数は465件(前年度比0.9%増)発生し、4年連続の前年度比増加となった。また、2018年度の件数は、リーマン・ショックが発生した2008年度(430件)や東日本大震災発生後の2012年度(417件)、人手不足が顕在化し始めた2016年度(451件)を上回り、2000年度以降で最多を更新した
  2. 2 業種細分類別にみると、2018年度で最も多かったのは「呉服・服地小売」の22件。次いで、「ホテル・旅館」「婦人・子供服小売」(18件)、「酒小売」(14件)などが続いたほか、「木造建築工事」(13件)や「時計・眼鏡・光学機械小売」(9件)、「金物卸売」(8件)などが、2000年度以降で最多。2000〜2018年度の19年間累計では、これらの業種に加えて「酒類卸売」や「米穀類小売」なども上位となり、酒店や米問屋、家具屋といったB to Cの業種が上位を占めた
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