2019/1/9

教育関連業者の倒産動向調査 （2018年）

学習塾の倒産、過去最多を記録
〜 大手との競合や講師不足で倒産増加 〜

はじめに

厚生労働省によると、2017年の出生数は94万6065人となり、過去最少を更新している。昨年、学研ホールディングスと市進ホールディングスを中心に、全国の約130社以上の学習塾や教材会社が参加する新連合「教育アライアンスネットワーク」を発足。少子化や教育改革に対応すべく、教育関連業者の連携や再編が加速している。近時は、少子化による生徒数の減少に加え、講師不足や後継者難といった問題を抱える事業者が多く、教育関連業者の倒産が増加している。

帝国データバンクでは、2008年以降の教育関連業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について、集計・分析した。

■教育関連業者とは、教育関連サービス（学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど）を主業とする企業（学校法人も含む）

調査結果

1. 1　2018年の倒産件数は91件、2015年から4年連続で増加
2. 2　負債合計は27億6300万円となり、過去10年で最小に
3. 3　業態別では「各種スクール・家庭教師」が最多。「学習塾」の倒産件数は過去最多を記録した

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