景気・経済動向記事

民事再生法 弁済率調査

平均弁済率は15.3%
〜 少額弁済は「10万円」が最多 〜

はじめに

2000年4月に施行された民事再生法は、2016年には申請件数が1万件を超え、2018年4月で18年が経過した。申請企業の負債額上位を見ると、リーマン・ブラザーズ証券(株)やタカタ(株)、(株)そごうなど、当時大きくニュースで取り上げられた企業が並んだ。

民事再生法の申請件数は、倒産全体と同じく減少傾向にあるが、現在も、規模や業種を問わず、再建型倒産手続きのスタンダードとなっている。

民事再生法を申請し再建を果たした企業があるなかで、申請した企業すべてが文字通り“再生”を果たしたわけではなく、(株)SFCGや(株)安愚楽牧場など申請後に破産に移行するケースも少なくない。

帝国データバンクでは、2017年1〜12月に再生手続き認可決定を受けた90社について調査し、再生計画の内容が判明した企業を対象に、一般再生債権の弁済率、弁済期間、少額弁済額の分析を行った。


調査結果

  1. 1 2017年に再生計画認可決定を受けた企業のうち、弁済率が判明したのは32社で平均弁済率は15.3%。100%弁済を行ったケースもある一方で、弁済率1%以下のケースも散見され、大きな差が見られた。
  2. 2 2017年に再生計画認可決定を受けた企業のうち、一般再生債権弁済完了までの期間が判明したのは33社で、弁済方法の最多は「一括弁済」の13社となった。1年かからずに弁済を完了させたケースが20社(一括弁済含む)と60%を超え、過半数となる一方で、最長となる「10年」も全体の15.2%となっている。
  3. 3 2017年に再生計画認可決定を受けた企業のうち、少額弁済(一定金額以下は全額弁済)の有無が判明したのは32社。7割を超える23社で少額弁済を行っており、平均額は17万7000円となった。

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